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雇用調整助成金の特例措置を解説

緊急事態宣言が出ても休業できるか!!!

要請じゃ意味がない。補償しろ!!

 という声が非常に沢山聞こえてきます。

会社休みたいのに休めない!!

そういった人は雇用調整助成金の特例措置をご存知でしょうか?

 

これはアンケートとって見ても周知できていないのが判りました。

 

安心してください。国にはこんな制度が準備されていますよ。もしかすると経営者が悪いのかもしれませんよ

休業手当について

まずはこの話題をするにあたって確認してもらいたいものが休業手当です。

これは会社の指示で休業する際に会社から賃金の6割以上を支給するというものです。

 

労働基準法第26条で『使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の百分の六十以上の手当を支払わなければならない』と明文化されている事業者=社長の責務です。

 

この時、費用は会社負担ですので、何もしていない社員に60%の給与支給を行うなんて中々できそうにありませんが、そこで登場するのが雇用調整助成金です。

休業手当は最低6割もらえると押さえればOK

 

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雇用調整助成金

これはどうしようもなくて、事業縮小するときに雇用維持するなら休業手当を国が助成しますよというものです。

 

要件を満たせば休業手当に要した費用が事業者に助成されます。つまりタダでくれます!!

 

ここで重要なのは給付対象は事業者です。

被雇用者ではないので、社長が申請して社長が貰って被雇用者に休業補償として使うということです。

 

社長が動かないともらえません。

 

助成額は

  • 中小企業で2/3:つまり60%の2/3の40%が助成。事業者負担は給与の20%
  • 大企業で1/2:つまり60%の1/2の30%が助成。事業者負担は給与の30%

平時でもかなりしっかり助成されます。

 今回は特例措置が引かれているのでさらに強力に助成されます。

 

雇用調整助成金の特例措置について

以下が平時と特例措置の内容を比較したものです。

厚労省のサイトからお借りしました。

f:id:HKS17881:20200412215140j:plain

特例措置の内容で特質すべきは下記のとおりです

  • 5%の売り上げ減で申請可能
  • 中小は休業手当の9/10助成(解雇しない場合、解雇有は4/5)
  • 大企業は休業手当の3/4助成(解雇しない場合、解雇有は2/3)
  • 非雇用保険者も対象:雇用保険は31日以上の雇用見込みがあり1週間20時間以上働く人が対象者。これを満たしていればバイトやパートも対象。今回はこれを満たさなくてもいい。つまり、バイトやパートまで皆OK!!会社が違法的に雇用保険に入っていないことがあるがそれも不問
  • 通常は6か月の雇用期間が必要だが今回は不問
  • クーリング期間も撤廃:通常は1年以内に雇用調整助成金を受けていたら再使用には1年のクーリング期間がいりますが今回は不問
  • 残業相殺も停止:休業残業や休日出勤していてもノーカウント。通常は残業分は控除されますがそれがカウントされません。申請の時も調べて書かなくていいです。

5%の売り上げが減少している会社はほぼすべて使うことができます。かなり使いやすく調整がされていることが判るかと思います。

ほとんどの会社が当てはまるのではないでしょうか。

困っている会社は全て使えるレベルといっても過言ではないと思います。

 

さらに申請方法も簡素化して、迅速性確保もおこなっています。

 

記載事項5割削減って、ザル審査なんじゃないかって逆に心配になるレベルです。

f:id:HKS17881:20200412230231j:image

 

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具体例:月収25万円を50人雇っている企業の負担

具体的に負担はどれほどか計算してみます。

月収25万円を50人雇っている企業だと

 

・休業手当は最低15万円

・そのうち9割の13.5万円が助成

・負担は1人当たり1.5万円/月

 

1.5万×50人分で会社負担は75万円

残675万円は国が負担

 

月給25万円の社員を50人雇っている場合1か月休業した場合の休業手当のうち会社が負担するのは75万円だけです。

50人も雇っていて、これすら払えないというならば、どういう経営状況だったんだ?という話ですよね。

 

それでもどうしようもない事業者には新型コロナウィルス感染症特別貸付があります。

これも5%の売り上げ減少が対象です。

これは3000万円まで3年間実質無利子で借りることができます。

 

さらに売上が前年同月比で50%以上減少している中小企業や個人事業主には持続化給付金が検討されており、100-200万円が給付される予定です。

 

これだけあれば当面は対処ができるのではないでしょうか。

 

※05/01追記

・都道府県要請を受けて休業

・解雇は行わない、雇用は維持

・休業手当を給与の100%支給、又は上限支給(8,330円)

 

この時、中小企業の助成率は100%になりました。

つまり事業者負担0です。

 

終わりに

ここまで制度は整っています。

これでも休めない。補償がなければ無理という人は国ではなく事業者=社長が悪いです。

 

国のほとんどを占める中小企業ならば、皆様の給料の60%の1割、つまりは6%をコロナ対策費として使いたくない。と言っていることになります。

大企業ならば15%です。

 

緊急事態宣言下、休業手当を支給しない経営者は社員を危険にさらしても、その6‐15%を儲けたいと思っている経営者です。

 

ひどくないですか?これを言われている人の命の価値は人件費の6‐15%以下と言われているようなものです。怒るべきは国ではなく制度を使わない経営者です。

 

この内容や申請方法は以下サイトに記載されています。ご確認ください。

雇用調整助成金 |厚生労働省

 

 

社長を説得して引きこもろう!!