製薬会社MRのリストラを徹底解説。待ち受ける早期退職の運命！

MRって高給だし、
大きな会社多いし安定してそうだよね？
国民皆保険から利益受けているし
公務員みたいなものだよね？

どこどなく安定していて、
リストラからは程遠い製薬会社…
就職先として魅力的に映る人も
いるかもしれません！

しかし！
安定&非リストラというイメージは
幻想です！

本記事では製薬会社の
リストラに関して
現役MRが紹介しています

現実問題として
製薬会社はMRを減らしている

まず初めに実際の数字として
MRの数を確認してみます。

数字では、はっきりとわかるのですが、
現在MRは減り続けています。

人員増加企業はほとんどありません。

私の営業所も2016年ごろまで
30名ほどいましたが、
現在では20人を切るまでに縮小しています。
数年で4割近い人員が削減されています。

弊社だけでなく
業界全体のMR数も減っており

2013年65,752人（ピーク人数）
→2022年49,682人

参考：202３年版 ＭＲ白書

人員だけで見ると斜陽です。
定年まで働けるとは思わない方が良いです。
変革を強く求められる職業になっています。

直近の早期退職の動向

ハイスペースで減っているMRですが
どこで減っているのか？という疑問に答えるために
2020年からの早期退職の動向をまとめました。

企業名	早期退職人数	実施年	退職月	条件	備考
参天製薬	非公開	2023	12月末	2023年12月31日時点で50歳以上かつ勤続年数3年以上の 社員・定年後再雇用社員※但し一部適用除外部署の設定あり	割り増し有
アステラス製薬	非公開	2023	2024/3末	24年３月末で満５年以上の国内営業に従事している社員	割り増し有
大正HD	非公開	2023	非公開	非公開
塩野義製薬	約200人	2023	10月末	2024年3月31日時点で50歳以上かつ 勤続年数5年以上の社員（一部の幹部職などは除く）
ブリストル	非公開	2023	６月末	6月30日時点で48歳以上かつ勤続年数３年以上の 営業部門に所属する社員（本社勤務含む）
アムジェン	非公開	2023	６月末	営業組織のうち骨粗鬆症治療薬「イベニティ」を扱う スペシャリティケア事業本部
バイエル	約500名 （管理職100名、一般職400名）	2023	10月末	35歳から65歳までの医療用医薬品部門（なお合否あり）	割り増し退職金 0.6年～3.5年分
中外製薬	約370名	2023	6月末	23年12月末時点で満40歳以上の正社員およびシニア社員。
ヤンセンファーマ	非公開	2022	12月末	非公開	ポジションクローズ 割り増しなし
ファイザー	約470人	2022	12月末	35歳以上の営業部門に所属する社員（35歳～64歳）	割り増し退職金 最大4.5年分
大幸薬品	約30名	2022	7月末	40歳以上59歳未満の正社員と無期雇用社員
ノバルティス	人数制限を設けない	2021	7月末	勤続5年以上の全営業・マーケティング・メディカル部門の社員 （年齢制限なし）
ヴィアトリス	約500人	2021	6月末	コマーシャル部門（営業部門）に所属する全社員
アステラス製薬	約650人	2021	9月末	2021年9月30日時点で45歳以上かつ勤続年数5年以上の社員 （一部の幹部職などは除く）
アストラゼネカ	50名	2021	３月末日	勤続３年以上かつ45歳以上のＭＲ	割り増し退職金 最大36カ月分
武田薬品工業	非公開	2021	非公開	42歳以上の管理部門（非営業）
エーザイ	150名	2021	３月末	平成30年４月１日現在、在籍する45歳以上かつ勤続５年以上の社員	3年連続 早期退職の最終年
イーライ・リリー	全営業の１割（150人超）	2020	12月末	35歳以上の営業部門
エーザイ	148名	2020	３月末	平成30年４月１日現在、在籍する45歳以上かつ勤続５年以上の社員	3年連続 早期退職の2年目
ノバルティス	非開示	2020	非開示	オンコロジー部門
武田薬品工業	非公開	2020	11月末	30歳以上/勤続年数が3年以上（定年後再雇用者含む）の国内ビジネス部門 （ジャパン ファーマ ビジネス ユニット、日本オンコロジー事業部）所属社員

MRが縮小傾向にある４つの理由

MRがかなりのスピードで
減少していることを紹介しましたが、
なぜ減っているのか？整理してみました。

1. 新薬創出の難易度上昇
2. 薬価抑制とのジェネリックの推進
3. MRは投資的側面が強い
4. コロナ禍でMRの生産性が落ちている

新薬創出の難易度上昇

多くの新薬メーカーにとっての
利益の種は新薬です。
新薬を作り、特許が切れるまで売ることで
利益を得ています。

しかし、新薬を作るためのコストが上がり、
新しい薬を作ることが難しくなっています。

現在１つ新しい薬を出すための
研究開発費は2000億円/年が必要
とされています。
なお2010年ごろは約1000億/年でした。
10年で1000億円上昇&２倍になっています。

余談ですが
小惑星りゅうぐうからの
サンプル採集に成功した
宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の
探査機「はやぶさ２」の総事業費が
289億円です！！
※参考：文部科学省資料：小惑星探査機「はやぶさ２」

2000億円あれば『はやぶさ２』並みの
宇宙開発を2カ月に１回できる計算です。
製薬会社の研究開発費の負担が
どれほど大きいのか
感じていただけるのではないでしょうか？

しかしながら、
この研究開発費を減らすことは非常に困難です。
なぜなら新薬の開発は製薬会社の
生命線だからです。当然ですよね。
それでも改善しなければならず、
研究の絞り込みによる人員削減、
スタートアップ買収による開発費抑制などが
行われています。

薬価抑制とジェネリックの推進

研究費が高騰しても、
作った新薬がガンガン売れていれば
問題ないのですが、そうも行きません。
国の医療費抑制のための政策の一環として、
薬価抑制がありますが、
そこで推進されている
毎年の薬価引き下げと
ジェネリックの推進が
大ダメージを与えてきます。

前述の通り、非常に苦労をして新薬を作り出しても、毎年薬価を下げられるリスクがあります。
有名なのがMSDの抗がん剤キイトルーダです。

キイトルーダは17年2月の発売以降、これまでに4度、10%を超える大幅な薬価引き下げを受けています。
18年4月の薬価改定では、競合薬「オプジーボ」（小野薬品工業）の類似品として用法用量変化再算定が適用され、11.2%の薬価引き下げ。20年の2月と4月には特例拡大再算定によってそれぞれ17.5%と20.9%の引き下げを受け、今年8月1日には市場拡大再算定を受けた「テセントリク」（中外製薬）の類似品として11.5%引き下げられました。現在の薬価は1バイアル21万4498円で、発売時（41万541円）から48%下がっています。

引用：Answers News:「キイトルーダ」4度目の薬価大幅引き下げ…「再算定見直しを」MSD 異例の訴え

さらにジェネリック医薬品の攻勢もあります。
10年たつと4割引きの
ジェネリックが発売されます。

ジェネリックの発売により
一般的に70ー80％くらいは売り上げが減ります。

MRは投資的な側面が強い

莫大な投資をして新薬を作っても
10年足らずでジェネリック切り替わりますし、
頑張って売りすぎても
国に薬価を下げられる状況ですので、
製薬会社のかじ取りは難しくなっています。

それでも国は薬価の抑制を要求してきます
しかしながら研究開発費を削ることは将来、
自社の首を絞めます。
このとき削れるものとして
MRの人件費があります。

そして実は
MRの活動費の多くは
企業の持ち出しです。

薬価にはMRの活動費が
安全対策にかかわる業務分
しか計上されていません。

中医協資料によると、ＭＲ活動のうち薬価上反映されているのは、市販直後調査、使用成績調査（製造販売後調査）の安全対策にかかわる業務に限られる。いわゆる販売促進活動を計上することは認められていない。

引用：ミクスオンライン：中医協薬価専門部会　ＭＲの販促費は薬価に反映されず　労務費に問題意識も

コロナ禍でMRの生産性が落ちている

ジェネリックの台頭等により
見返りを生みにくくなっているMRですが、
さらに拍車をかける出来事が起こっています。

コロナ禍です。

コロナ禍により訪問禁止になる
医療機関が続出しました。
正確な統計はありませんが、
各地の社員に聞く限り
40〜80％の医療機関に
なんらかの訪問規制が入っています。

最も効果的な営業方法であった
直接面会が行える医療機関が激減したわけです。
WEB等を活用するとはいえ、
MRの仕事も自然と大幅ダウンします。

また、開業医担当の時間を
大きく制約していた懇親会関係の行事も
全く開催されません。
ここでも仕事量が激減しています。

コロナ禍が解決した際に、
少なからず元通りになる
医療機関もあるでしょうが、
戻らない医療機関も当然あるでしょうから、
現状のままだとMR一人当たりの
生産性は間違いなく落ちます…

ただでさえ、投資的側面があるのに
長期的目線で一人当たりの生産性が
下がることがわかっているのです…
投資家なら損切りしますよね？

会社が行うリストラの方法

社員を減らしたい会社が
どのように社員を減らすのか…
答えは簡単ですよね。リストラです。

ただ優良業界である製薬業界では
よくテレビでイメージする
『オマエはクビだー』というリストラは
ほぼありません。
会社の身売りによって
会社が変わることはありますが、
最近は雇用は守られる傾向が強いです。

ではどの様に人員を削減するのか？というと

1. 希望退職（早期退職）
2. ポジションクローズ
3. PIP（業績改善プログラム）

希望退職（早期退職）

まずは希望退職です。
早期退職と呼ばれることもあります。
『希望退職だからリストラじゃないよね？』
『希望しなければいいんだから大丈夫じゃない？』と思うかもしれません。

しかしながら企業は
退職強要を行うことはできませんが、
退職勧奨というものは行うことができます。

具体的な退職勧奨は

こういう方法を会社は取ります。

悪く言うと
今の仕事は用意できないから
閑職用意するけど、
それなら退職金つむから辞めない？
というものです。
これにより辞めることを
選択する人は少なくないです。

『窓際に追いやるけど続ける？』
という脅しに近いです。
もちろん今の会社を辞めて
転職したい人もいらっしゃるでしょうから、
一概に批判できるものではありません。
割り増し退職金も大きいです。

大手製薬会社だと退職時に
最大50〜70カ月分の基本給を
割増退職金として準備することもあります。

基本給次第ですが、
3000万くらいは割増退職金が出るわけですので、
選択肢としては一概に否定はできません。

余談&かなり困難ですが
30代で１回の早期退職、
40代で１回の早期退職、
50代で１回の早期退職
ということができれば、
それだけで１億円以上の資産を
作ることも可能です…
※割増退職金をフルにもらうには
10年以上の在籍期間が必要なので、３回が限界です。
※在籍する会社が運よく早期退職を行うとは限りません…

しかし、リスク管理のために
多くのMRが、
退職勧奨を受ける可能性がある
ということは知っておくべきです。
一つの会社で勤め上げるという時代が
終わったということなのかもしれません。

ポジションクローズ

これは正直驚きました…
早期退職以上に恐ろしいのが
ポジションクローズです。
2022年末にヤンセンファーマが発表しました。

端的にいうと

あなたの仕事は無くなります。
退職するか、社内で
他の仕事を探してください

こういう内容です。
そして往々にしてアサインされる職種は
ないケースが多いです。

他の仕事を探せない場合は
自主退職ですので
割り増し退職金が払われるかも不明です。

労組がないヤンセンファーマだったから
できたのかもしれません。

退職勧奨面談では例えば、
▽退職を拒否しても４～５回面談された、
▽退職を拒否した際、「あなたは精神状態が不安定だから、もう１回落ち着いて話をしよう」と言われ、再び面談となった、
▽あなたは英語ができないが、英語の仕事になる。○月○日までに英語の資格を取得しないと働けないと言われた、
▽退職を決めていない中で社用車や会社貸与パソコンの返還を求められた

ヤンセン　ポジションクローズで初の団体交渉　退職に合意しなかった社員に「適切なポジション」通知へ（2022/01/13記事)

なおこれが契機となり
ヤンセンファーマには労組が誕生しています。

PIP（業績改善プログラム）

もう一つがPIPです。

PIPは業績の悪い社員に課題を与え
与えられた課題をクリアできなかった場合
企業は降格、降給、解雇を行えるという
恐ろしい制度です！

PIPに指名された社員は具体的な課題を出されて、
課題を達成できなかった場合は
不利益な処遇を受けることを認める
といった書面にサインさせられます。

まとめ

今回はMRのリストラに関して

1. 現実問題として製薬会社はMRを減らしている
2. MRが減少傾向にある４つの理由
3. リストラの方法

という視点から
詳しく解説させていただきました。

これまで製薬会社は他産業と比較すると
安定している産業でありました。
しかしながら時代の変化により、
変革を求められています。

その渦中にあるMRもまた
同じく変革を求められています。